日本に置いてきた税金を、
取り戻しましょう

1. 取得する個人情報の項目

パスポート記載の英字氏名、フリガナ氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、国籍、現在の居住国、日本からの出国日、支給決定通知書の保有状況

2. 取得・利用の目的

厚生年金の脱退一時金に関する所得税還付申請の対象可否の確認、税務署提出書類の作成および申告の代理、進捗のご案内

3. 保有および利用の期間

サービスを実施した場合 — 日本の税法上の帳簿保存義務期間の経過後に廃棄
対象外またはサービスを実施しなかった場合 — 確認結果のご案内後6か月以内に廃棄

4. 国外移転に関するご案内

本サービスは日本の東京に所在する税理士事務所が提供し、取得した個人情報は日本に所在するサーバーに保存・処理されます。移転先は EAST TAX 税理士事務所（東京都中央区新川2-3-4 新川田所ビル3階、info@east-tax.com）であり、移転の目的と項目は上記1・2項のとおりです。

5. 同意を拒否する権利

同意されないことも可能です。ただし上記の項目は還付申請の代理に必ず必要な情報であるため、同意されない場合はサービスの提供が困難となります。

6. 言語について

本同意書は韓国語の原文を翻訳したものです。翻訳版と原文との間に解釈の相違がある場合は、原文が優先します。

本利用規約は、EAST TAX 税理士事務所（以下「運営者」）が提供する所得税還付申請の代理サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

本規約は、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

第2条（契約の成立および業務の範囲）

1. 利用者が申請フォームを送信し、運営者が事前確認のうえ手続きが可能である旨を通知し、利用者がこれに同意した時点で契約が成立します。
2. 本サービスの業務範囲は厚生年金の脱退一時金に関する所得税還付申請の代理であり、運営者は利用者の納税管理人として税務署へ申告します。
3. 脱退一時金の請求手続きは利用者ご本人が直接お手続きいただくことを原則とし、運営者は必要な手順のご案内を行います。利用者が請求手続きの代行を希望される場合、運営者は提携の社会保険労務士事務所をご案内し、当該業務は別途の契約および費用に従います。

第3条（利用料金）

1. 本サービスの税理士報酬は25,000円（税込）であり、還付金の入金が確認された後に精算します。
2. ご相談・お申し込み・着手金は発生せず、還付が行われなかった場合、税理士報酬は請求しません。
3. 国際郵便料、書類の再発行費用、翻訳料、還付金の海外送金手数料などの実費は利用者が負担します。運営者は実費が発生する前にその内容と見込み額をご案内します。
4. 第2項の「還付が行われなかった場合に報酬を請求しない」とは税理士報酬に限ります。既に発生した実費がある場合、当該実費はご負担いただくことがあります。

第4条（利用者の協力義務）

利用者は、申請の際に正確な情報を提供し、運営者が求める書類をご案内した期限内に提出するものとします。

第5条（個人情報の取扱い）

運営者は、別途の個人情報の取得・利用に関する同意に従って利用者の個人情報を取り扱い、法令に基づく場合を除き第三者に提供しません。

第6条（免責）

1. 運営者は、還付の可否および還付金額を保証しません。還付額は税務署の審査結果によって決定されます。
2. 法定の申請期限の2週間前までに必要な書類がすべて揃わず、期限内に申請が行われなかった場合、運営者は責任を負いません。
3. 運営者の故意または重大な過失によらない損害については責任を負いません。

第7条（規約の変更）

運営者は本規約を変更することができ、変更の際は本ウェブサイトに掲示します。既に成立した契約には、契約成立時の規約が適用されます。

第8条（準拠法および管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
2. 紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条（言語）

本規約は韓国語の原文を翻訳したものです。翻訳版と原文との間に解釈の相違がある場合は、原文が優先します。